【ワシントン=小川聡】米国務省のカート・キャンベル次官補は7日、ワシントンで記者会見し、クリントン国務長官が12日にハワイで岡田外相と会談すると正式に発表した。
会談では、日米安全保障条約改定50周年に合わせて行う日米同盟の深化を図る協議の開始で合意するとともに、クリントン長官が日本政府に対し、沖縄の海兵隊をはじめとする在日米軍に対する「強い支持」を求める方針であることを明らかにした。
キャンベル氏は「日米関係の核心は、安全保障同盟だ」と指摘。「米国は日本政府に、沖縄における強固な軍隊、特に海兵隊の存在を強く支持してもらいたい」と述べ、米軍普天間飛行場移設問題での前進を求めるとした。そのうえで、「複雑で激動するアジアにおいては安全保障問題が重要であり、米国は、日本政府が米国と緊密な協力を続けていきたいという非常に明確な(日本側からの)声明を望んでいる」と述べ、同盟深化の協議の中で、こうした点を確認していく考えを示した。
また、「日米同盟はアジアの経済発展の基盤を提供している。今、米国がアジアの友人と議論する時に最初に出る議題は、『日米関係は強固に維持してほしい』という点だ」と述べ、アジア諸国から日米関係の現状を懸念する声が直接伝わっていることを明らかにした。
外相会談では、このほか、北朝鮮や中国、気候変動などの幅広い課題も議論するという。
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