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民主マニフェスト 迷走教訓に「現実外交」に転換?(産経新聞)

 民主、自民両党は17日、参院選マニフェスト(政権公約)を発表した。民主党は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、鳩山由紀夫前首相が迷走を続け、政権崩壊につながったことを教訓に、「現実主義を基調とした外交の推進」を打ち出した。民主党の目玉政策であった子ども手当では、昨年の衆院選で約束した満額支給を断念し、どのように見直すかも明確にしなかった。

 民主党がマニフェストのなかで大きくかじを切ったのが日米関係だ。昨年の衆院選の際には「対等な日米同盟関係」を掲げたが、今回は各論の冒頭に「日米同盟を深化させる」と記載。鳩山政権下で揺れ続けた日米関係の修復に乗り出した。

 衆院選公約の「米軍再編や在日米軍基地のあり方は見直しの方向で臨む」との記述も削除した。

 鳩山前首相の「置き土産」である普天間移設問題に関しても「日米合意に基づいて沖縄の負担軽減に全力を尽くす」と明記した。現実離れした県外移設から、5月28日に日米合意した沖縄県名護市辺野古への移設を推進する方針へと軌道修正した。

 このため「辺野古移設」を進めてきた自民党の「在日米軍再編の着実な実施」という公約との決定的な差はなくなった。自民党のマニフェストでは普天間問題について直接的な言及はなかった。沖縄県内から移設に反対論が強まるなかで、民主党も自民党も、問題解決の道筋は示していない。

 一方、社会保障について、民主党が昨年の衆院選マニフェストに比べ、記述を大きく変えたのが年金一元化だ。

 衆院選時には平成24年度に制度設計を行い、25年度に関連法を成立させるとしていたが、参院選マニフェストでは「月額7万円の最低保障年金を実現するためにも、税制の抜本改革を実施」と、税制改革との一体性を加えた。

 ただ、税制の抜本改革に関しては、菅直人首相は17日、消費税率の引き上げ時期は次期衆院選後になるとの認識も示した。総選挙を行わない限りは25年夏の衆院任期満了まで年金改革を行わないことになり、年金一元化スケジュールを事実上先送りした形だ。

 どう見直すのかあいまいなのが、月額2万6千円の満額支給を「1万3千円から上積みする」と改めた「子ども手当」だ。

 満額支給で必要となる年5.4兆円もの財源確保に見通しが立たないことが理由だが、支給額を減らせば所得控除の廃止分との兼ね合いで結果的に子育て世帯の負担が増えるケースも出る。ところが、民主党はこうした問題点を含めて精緻(せいち)な制度設計を行っておらず、付け焼き刃の印象がぬぐえない。

 自民党は子ども手当について「財源の裏付けもなく、政策目的や効果も不明だから、全面的に見直す」と批判している。そのうえで、子育て支援として保育料・幼稚園費の無料化などを打ち出した。

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by m28cdboolv | 2010-06-19 06:03

わいせつDVD1万枚所持で男を逮捕(産経新聞)

 無修正のわいせつDVD約1万枚を販売目的で所持していたとして、警視庁亀有署などは、わいせつ図画販売目的所持の疑いで、東京都江戸川区南篠崎、ネット通販業、関根健一容疑者(50)ら4人を逮捕した。同署によると、関根容疑者らは1月18日から顧客760人に計約3万5千枚を販売、約430万円を売り上げていたとみられる。

 逮捕容疑は、わいせつDVDを販売するためにインターネット上にホームページを開設して客を募り、5月15日に東京都江戸川区の事務所にDVD約1万枚を販売目的で保管していたとしている。

 同課によると、4人は容疑を認めており、関根容疑者は「生活費のためにやった」と話している。

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by m28cdboolv | 2010-06-08 14:28

社民との連立「維持される」=首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は26日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設方針に社民党が反発していることに関し、「(社民党との)連立が維持できるよう、これからも協議を続けてまいりたい。連立はしっかり維持されると考えている」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に語った。 

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by m28cdboolv | 2010-05-29 17:26

責任追及より防疫先決=ワクチン使用「検討中」―首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は19日午前、宮崎県での口蹄(こうてい)疫被害拡大に関し、野党が赤松広隆農林水産相の初動が遅かったなどと批判していることについて「どこに責任があるとかいう話以前の問題として、まず感染の拡大を食い止めて、国民に、特に宮崎を中心として九州の農家の皆さんに安心を取り戻すこと(が重要)だ」と述べ、責任追及より防疫が先決だとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 農水相の諮問機関「食料・農業・農村政策審議会」の小委員会が家畜へのワクチン使用を検討すべきだとしていることに関しては「さまざま検討している」と述べるにとどめた。 

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by m28cdboolv | 2010-05-21 18:49

<春の叙勲>皇居で大綬章授与式(毎日新聞)

 春の叙勲の大綬章授与式が7日、皇居・宮殿であった。桐花、旭日、瑞宝の大綬章の対象者は計16人。天皇陛下から綿貫民輔元衆院議長、島田仁郎元最高裁長官、愛知和男元防衛庁長官、遠藤武彦元農相らに勲章が手渡された。

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by m28cdboolv | 2010-05-13 13:01

<普天間移設>沖縄県民大会始まる 知事も初参加で姿勢示す(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外・県外移設を求める県民大会(実行委主催)が25日午後3時から、同県読谷村の運動広場で始まった。10万人の参加が目標。県内各地から県民が続々と詰めかけ、開始前には会場が埋まった状態となった。

 超党派による普天間移設の大会は初めてで、仲井真弘多知事も初参加した。「県外」を求める沖縄ぐるみの強固な意思を改めて政府に突き付け、県内移設を断固拒否する姿勢を示すのが目的。

 政府の検討過程の中で、キャンプ・シュワブ陸上部(名護市)案やホワイトビーチ沖合(うるま市)案という県内移設案が浮上。自公政権時に日米で合意したシュワブ沿岸部の現行計画を模索する動きもあり、沖縄は強く反発している。

 大会では「県民の生命・財産・生活環境を守る」として「普天間を早期に閉鎖・返還し、県内移設を断念して国外・県外に移設することを強く求める」とする決議を採択する予定。【井本義親】

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by m28cdboolv | 2010-04-27 19:49

民主の議連改革 「超党派」5割 主導権掌握(産経新聞)

 民主党が進める「議員連盟(議連)改革」の結果、同党単独の議連が47も新設され、民主党が掌握を目指す超党派議連のほぼ5割で会長が自民党議員から民主党議員へ交代したことが19日、分かった。民主党は与党の政治力を背景に議連活動の主導権を握りつつある。ただ、「改革」のあおりで議連活動が停滞し、議員外交に支障をきたす弊害も出ている。(原川貴郎)

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 ≪自民対決有利に≫

 民主党は政権交代に伴って、昨年11月、民主党議員の議員連盟活動は、原則として党単独議連によることが望ましいとの方針を打ち出した。

 自民党政権時代は、多くの議連の会長を自民党議員が占め、自民党支援の業界団体と議連が結びつくケースも多かった。そこで、民主党は小沢一郎幹事長の主導で「議連改革」を打ち出した。各議連の主導権を民主党議員が握り、参院選などでの自民党との対決を有利に運ぶ思惑がある。

 民主党の「議連のあり方検討チーム」(座長・伴野豊副幹事長)がまとめた議連活動に関する中間報告によれば、民主党単独議連は108。8日には「民主党水政策推進議連」(樽床伸二会長)ができたが、これは2月に自民党の中川秀直元幹事長を代表に発足した超党派の「水制度改革議連」に対抗するものだ。中川氏の水制度議連には民主党議員も加わったが、民主党幹部は「わが党単独の議連ができたのだから(民主党議員は)どちらで活動すべきか分かっているだろう」と“圧力”をかけた。

 民主党は、多くの超党派議連のうち103議連を、政治的に重要で掌握すべきものと位置づけている。

 検討チームは、超党派議連のうち、民主党議員が会長を務めているなど活動の主導権を民主党が握っている場合にかぎり、民主党議員の参加を認めているようで、参加を「承認」したのは103議連のうち51議連となった。つまり、これらの議連の実権は民主党が握ったことになる。このうちほぼすべての会長を民主党議員が占めた。このほか、「条件付き承認」は14議連。これらの議連は近く民主党議員への会長交代が見込めるという。掌握を目指す超党派議連のうち、「承認」と「条件付き承認」をあわせて6割超を民主党は“制圧”したことになる。

 ≪議員外交で弊害も≫

 ただ、この民主党の方針により不都合が生じた議連もある。典型が日本ニュージーランド議員連盟(日・NZ議連)だ。

 外国要人の来日では議員外交の一環として、日本側の議連と食事会などで意見交換する例が多いが、会合は議連側がセットし費用も持つ慣例だ。だが、今年2月のグローサーNZ貿易相の来日では都内のホテルでの朝食会を、NZ大使館が準備し費用も持った。昨年の衆院選で議連会長の森山真弓元法相(自民)が引退。民主党の議連改革のあおりで新会長を含む役員体制が決められないまま貿易相が来日したためのハプニングで、自民党からは「非礼だった」(外相経験者)との声が出ている。

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by m28cdboolv | 2010-04-23 05:10

<馬淵副国交相>整備区間建設中止も…高速道に新たな枠組み(毎日新聞)

 馬淵澄夫副国土交通相は13日、毎日新聞のインタビューに応じ、国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)で整備計画区間(9428キロ)に決まりながら建設が凍結されている区間について、「整備計画からの格下げ(建設の中止)もありうる」との考えを示した。格下げは国幹会議の前身である国土開発幹線自動車道建設審議会(国幹審)が始まった1957年以来初めて。高速道路建設のあり方が抜本的に改まることになりそうだ。

 馬淵副国交相は従来の国幹会議を「採算の取れない道路が議論なしにいくらでも建設できてしまう」と批判。一方、今国会に提出中の道路整備事業財政特別措置法改正案が、廃止される国幹会議に代わる枠組みを含んだものであることに触れ、「整備区間のうち、採算の取れる路線は残っていない。(改正案の適用で)整備計画からの除外も可能だ」との考え方を示した。

 国交省は9日、昨年4月の国幹会議で新たに整備区間に決まりながら、政権交代後に凍結していた東京外環道の練馬−世田谷間(16キロ)と名古屋環状2号の名古屋西−飛島間(12キロ)の計2区間の新規整備を決め、「高速会社が有料道路として新規整備するのは外環と名古屋2環で最後」と説明した。これについて、馬淵副国交相は「(これ以上)事実上造れないし造らないという宣言だ」と述べた。

 現在凍結されている区間は近畿自動車道大津−城陽間(25キロ)など4路線5区間がある。

 今後の高速道路建設について新政権では、採算が取れる有料道路を道路会社が料金収入で造り、不採算が見込まれる道路については、国費を投入して整備する方針。また、具体的な整備路線の決定については改正案では、国会、第三者機関、地方自治体でチェックする仕組みを取ることになる。【寺田剛】

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by m28cdboolv | 2010-04-20 14:56

カラ残業訴訟で大阪市が逆転敗訴 大阪地裁(産経新聞)

 平成17年に大阪市職員が大量処分されたカラ残業問題をめぐり、実態のない残業手当を受け取ったとして、大阪市が男性職員(52)に約1万8千円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が8日、大阪高裁であった。大和陽一郎裁判長は「別の勤務日の未払い残業手当と相殺され、請求債権が消滅した」として、市の請求通りの支払いを男性に命じた1審大阪地裁判決を取り消し、市の請求を棄却した。

 大和裁判長は、男性が5時間分の残業手当計約1万8千円を受け取った15年11月と16年2月の残業の実態は確認できないと指摘。一方で、15年4月に残業代を受け取っていない19時間の残業が認められるとして「男性は大阪市に対し、残業手当約7万円の請求権を有していた」と認定、相殺されると判断した。

 男性は「当時、職員は詐欺集団と批判された。残業の付け方は悪かったが、もらった額以上の残業をしていたと認められた」と評価。大阪市は「主張が認められず誠に遺憾。判決内容を精査し、対応を決めたい」とコメントした。

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by m28cdboolv | 2010-04-14 12:07

「彼女を迎えに」ひき逃げ容疑で24歳逮捕(読売新聞)

 埼玉県警上尾署は5日、久喜市菖蒲町小林、トラック運転手岸和也容疑者(24)を危険運転致傷と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕した。

 発表によると、岸容疑者は3月21日午後6時20分頃、伊奈町小室の町道で乗用車を運転中、交差点の赤信号を無視して直進し、右からきた蓮田市の少年(18)のバイクと衝突、少年にねん挫などのけがを負わせたまま逃走した疑い。

 少年はピザを配達するアルバイトの途中だった。

 調べに対し、岸容疑者は「彼女を迎えに行くので急いでいた」などと供述しているという。

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by m28cdboolv | 2010-04-09 01:28


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