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<普天間移設>沖縄県民大会始まる 知事も初参加で姿勢示す(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外・県外移設を求める県民大会(実行委主催)が25日午後3時から、同県読谷村の運動広場で始まった。10万人の参加が目標。県内各地から県民が続々と詰めかけ、開始前には会場が埋まった状態となった。

 超党派による普天間移設の大会は初めてで、仲井真弘多知事も初参加した。「県外」を求める沖縄ぐるみの強固な意思を改めて政府に突き付け、県内移設を断固拒否する姿勢を示すのが目的。

 政府の検討過程の中で、キャンプ・シュワブ陸上部(名護市)案やホワイトビーチ沖合(うるま市)案という県内移設案が浮上。自公政権時に日米で合意したシュワブ沿岸部の現行計画を模索する動きもあり、沖縄は強く反発している。

 大会では「県民の生命・財産・生活環境を守る」として「普天間を早期に閉鎖・返還し、県内移設を断念して国外・県外に移設することを強く求める」とする決議を採択する予定。【井本義親】

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by m28cdboolv | 2010-04-27 19:49

民主の議連改革 「超党派」5割 主導権掌握(産経新聞)

 民主党が進める「議員連盟(議連)改革」の結果、同党単独の議連が47も新設され、民主党が掌握を目指す超党派議連のほぼ5割で会長が自民党議員から民主党議員へ交代したことが19日、分かった。民主党は与党の政治力を背景に議連活動の主導権を握りつつある。ただ、「改革」のあおりで議連活動が停滞し、議員外交に支障をきたす弊害も出ている。(原川貴郎)

  [表で見る]沈黙守る民主党、回答率わずか9% 党執行部が厳しい圧力

 ≪自民対決有利に≫

 民主党は政権交代に伴って、昨年11月、民主党議員の議員連盟活動は、原則として党単独議連によることが望ましいとの方針を打ち出した。

 自民党政権時代は、多くの議連の会長を自民党議員が占め、自民党支援の業界団体と議連が結びつくケースも多かった。そこで、民主党は小沢一郎幹事長の主導で「議連改革」を打ち出した。各議連の主導権を民主党議員が握り、参院選などでの自民党との対決を有利に運ぶ思惑がある。

 民主党の「議連のあり方検討チーム」(座長・伴野豊副幹事長)がまとめた議連活動に関する中間報告によれば、民主党単独議連は108。8日には「民主党水政策推進議連」(樽床伸二会長)ができたが、これは2月に自民党の中川秀直元幹事長を代表に発足した超党派の「水制度改革議連」に対抗するものだ。中川氏の水制度議連には民主党議員も加わったが、民主党幹部は「わが党単独の議連ができたのだから(民主党議員は)どちらで活動すべきか分かっているだろう」と“圧力”をかけた。

 民主党は、多くの超党派議連のうち103議連を、政治的に重要で掌握すべきものと位置づけている。

 検討チームは、超党派議連のうち、民主党議員が会長を務めているなど活動の主導権を民主党が握っている場合にかぎり、民主党議員の参加を認めているようで、参加を「承認」したのは103議連のうち51議連となった。つまり、これらの議連の実権は民主党が握ったことになる。このうちほぼすべての会長を民主党議員が占めた。このほか、「条件付き承認」は14議連。これらの議連は近く民主党議員への会長交代が見込めるという。掌握を目指す超党派議連のうち、「承認」と「条件付き承認」をあわせて6割超を民主党は“制圧”したことになる。

 ≪議員外交で弊害も≫

 ただ、この民主党の方針により不都合が生じた議連もある。典型が日本ニュージーランド議員連盟(日・NZ議連)だ。

 外国要人の来日では議員外交の一環として、日本側の議連と食事会などで意見交換する例が多いが、会合は議連側がセットし費用も持つ慣例だ。だが、今年2月のグローサーNZ貿易相の来日では都内のホテルでの朝食会を、NZ大使館が準備し費用も持った。昨年の衆院選で議連会長の森山真弓元法相(自民)が引退。民主党の議連改革のあおりで新会長を含む役員体制が決められないまま貿易相が来日したためのハプニングで、自民党からは「非礼だった」(外相経験者)との声が出ている。

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by m28cdboolv | 2010-04-23 05:10

<馬淵副国交相>整備区間建設中止も…高速道に新たな枠組み(毎日新聞)

 馬淵澄夫副国土交通相は13日、毎日新聞のインタビューに応じ、国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)で整備計画区間(9428キロ)に決まりながら建設が凍結されている区間について、「整備計画からの格下げ(建設の中止)もありうる」との考えを示した。格下げは国幹会議の前身である国土開発幹線自動車道建設審議会(国幹審)が始まった1957年以来初めて。高速道路建設のあり方が抜本的に改まることになりそうだ。

 馬淵副国交相は従来の国幹会議を「採算の取れない道路が議論なしにいくらでも建設できてしまう」と批判。一方、今国会に提出中の道路整備事業財政特別措置法改正案が、廃止される国幹会議に代わる枠組みを含んだものであることに触れ、「整備区間のうち、採算の取れる路線は残っていない。(改正案の適用で)整備計画からの除外も可能だ」との考え方を示した。

 国交省は9日、昨年4月の国幹会議で新たに整備区間に決まりながら、政権交代後に凍結していた東京外環道の練馬−世田谷間(16キロ)と名古屋環状2号の名古屋西−飛島間(12キロ)の計2区間の新規整備を決め、「高速会社が有料道路として新規整備するのは外環と名古屋2環で最後」と説明した。これについて、馬淵副国交相は「(これ以上)事実上造れないし造らないという宣言だ」と述べた。

 現在凍結されている区間は近畿自動車道大津−城陽間(25キロ)など4路線5区間がある。

 今後の高速道路建設について新政権では、採算が取れる有料道路を道路会社が料金収入で造り、不採算が見込まれる道路については、国費を投入して整備する方針。また、具体的な整備路線の決定については改正案では、国会、第三者機関、地方自治体でチェックする仕組みを取ることになる。【寺田剛】

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by m28cdboolv | 2010-04-20 14:56

カラ残業訴訟で大阪市が逆転敗訴 大阪地裁(産経新聞)

 平成17年に大阪市職員が大量処分されたカラ残業問題をめぐり、実態のない残業手当を受け取ったとして、大阪市が男性職員(52)に約1万8千円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が8日、大阪高裁であった。大和陽一郎裁判長は「別の勤務日の未払い残業手当と相殺され、請求債権が消滅した」として、市の請求通りの支払いを男性に命じた1審大阪地裁判決を取り消し、市の請求を棄却した。

 大和裁判長は、男性が5時間分の残業手当計約1万8千円を受け取った15年11月と16年2月の残業の実態は確認できないと指摘。一方で、15年4月に残業代を受け取っていない19時間の残業が認められるとして「男性は大阪市に対し、残業手当約7万円の請求権を有していた」と認定、相殺されると判断した。

 男性は「当時、職員は詐欺集団と批判された。残業の付け方は悪かったが、もらった額以上の残業をしていたと認められた」と評価。大阪市は「主張が認められず誠に遺憾。判決内容を精査し、対応を決めたい」とコメントした。

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by m28cdboolv | 2010-04-14 12:07

「彼女を迎えに」ひき逃げ容疑で24歳逮捕(読売新聞)

 埼玉県警上尾署は5日、久喜市菖蒲町小林、トラック運転手岸和也容疑者(24)を危険運転致傷と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕した。

 発表によると、岸容疑者は3月21日午後6時20分頃、伊奈町小室の町道で乗用車を運転中、交差点の赤信号を無視して直進し、右からきた蓮田市の少年(18)のバイクと衝突、少年にねん挫などのけがを負わせたまま逃走した疑い。

 少年はピザを配達するアルバイトの途中だった。

 調べに対し、岸容疑者は「彼女を迎えに行くので急いでいた」などと供述しているという。

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by m28cdboolv | 2010-04-09 01:28

<日米密約>外務省有識者委員らを招き質疑 衆院外務委(毎日新聞)

 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は2日午前、核持ち込みなど日米間の四つの「密約」を巡り、外務省の有識者委員会のメンバーを含む4人を参考人として招き、質疑を行った。密約が交わされた当時の時代背景や外交記録の公開の在り方についての意見を聴取した。有識者委関係者が国会で証言するのは初めて。

 参考人は有識者委員会委員の坂元一哉大阪大大学院教授、春名幹男名古屋大特任教授のほか、沖縄返還問題に関する密約に精通している我部政明琉球大教授と国際問題研究者の新原昭治氏も証言した。

 坂元氏は有識者委報告書で、1960年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」は事前協議の対象外とする密約を検証する際に、関連文書に「あるべき文書が見つからず、見つかった文書にも不自然な欠落が見られた」と指摘。先月19日の参考人質疑で、東郷和彦元外務省条約局長が密約重要文書の一部が破棄された可能性に言及したことに触れて明確な調査を求めた。

 新原氏は「核搭載艦船の核持ち込み」密約について、安保改定当時の故山田久就(ひさなり)外務事務次官が生前、東京国際大大学院の原彬久(よしひさ)教授によるインタビューで「事前協議が必要な核持ち込みに当たらない」との認識を示していたことが知られているが、「有識者委の報告書では活用されていない」と疑問を示した。

 我部氏は沖縄返還時に「有事の際の沖縄への核再持ち込み」を認めるとした佐藤栄作首相とニクソン米大統領による「合意議事録」について「事実上、事前協議を行われないというのが合意議事録であり、密約中の密約だ」と述べ、密約と認めなかった有識者委の見解を批判した。春名氏は有識者委報告書の結論について「議論があることは承知している」と述べた。【中澤雄大】

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by m28cdboolv | 2010-04-06 00:15

EPA初の国試合格、「本格的サポートが必要」―日看協・小川常任理事(医療介護CBニュース)

 日本との経済連携協定(EPA)に基づいて来日したインドネシア人とフィリピン人の看護師候補者3人が看護師国家試験に合格したことを受け、日本看護協会の小川忍常任理事は3月26日、「これからが実際に看護師として働くために必要な教育研修のスタートであり、本格的なサポートが必要」とする談話を発表した。

 今回の合格者について小川常任理事は、医療事故のリスクや責任が生じる看護業務を担う立場になり、夜勤では少ない人員体制で多くの患者を受け持つことになるとした上で、「コミュニケーション能力はもとより、洞察力、判断力を磨くことも必要」と指摘。
 その一方で、出産や育児などで現場を離れた「潜在看護職」が65万人に上ることや、離職防止対策も不十分な現状などから、「外国人看護師の受け入れ以上に、日本人の医療福祉人材が働き続けられる職場づくりの取り組みこそが最優先課題」としている。

■漢字にルビは「本末転倒」

 今後の看護師国家試験について小川常任理事は、「日本語能力を持った外国人看護師が日本で就労することを考えるべきであり、日本語が難しいから英語で受験したり、漢字にルビを振ったりなどという提案は、本末転倒」と主張している。


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by m28cdboolv | 2010-04-01 04:56


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